利用規約

　本規約は、株式会社echo lab（以下「当社」といいます）が運営するパーソナルコンサルティング・コーチングサービス「黒馬さん」（以下「本サービス」といいます。）に関し、本サービスの利用を希望し、又は、利用する個人（以下「お客様」といいます。）における、本サービスの利用の申込みに際しての遵守事項、利用条件等を定めるものであり、当社とお客様の契約関係を定めるものです。したがって、本サービスを利用することを希望するお客様は、本規約その他当社が別に定める諸規定に同意したうえ、当社所定の利用申込フォームをもって、当社に本サービスの利用の申込みすること（以下「利用申込み」という。）が必要となります。

第１条（契約の成立）

お客様と当社の間における本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」という。）は、お客様が当社所定の利用申込フォームにおいて必要事項を記入し、当社に送信し、当社所定の審査を行ったうえ、当社がかかるお客様の申込みを承諾した時点で成立するものとします。
当社がお客様の申込みを承諾する場合、お客様にその旨を通知します。当社によるお客様の申込審査は、当社の裁量に属するものとし、当社は、かかる申込みを承諾しない場合でも、理由の如何を問わず、申込み拒否理由を一切開示しません。

第２条（利用制限）

本サービスの利用を希望する者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスをご利用いただくことができません。
- 本サービスと競合・類似する役務の提供を行っている場合
- 他の商品又は役務の、開発・改良その他調査の目的で本サービスを利用する場合
- 利用申込フォームに虚偽の記載がある場合
- 当社又は本サービスのブランドイメージ・品位を害する場合
- 反社会的勢力の構成員等（第16条第1項第1号に定義します。）又は反社会的勢力の構成員等と関係を有する場合
- 過去、本規約その他当社の定める規則等に違反し、本サービス又は当社の運営するサービスの利用を制限され、又は、本契約を解除されたことがある場合
- その他当社が本サービスの利用が不適切であると判断した場合
本契約成立後、お客様が前項各号の事由に該当することが判明し、又は、当社が該当するおそれがあると合理的に判断した場合、当社は、当該お客様の本サービスの利用を制限し、本契約を即時に解除することができるものとします。
前項に基づいて当社がお客様による本サービスの利用を制限し、又は、本契約を解除したことにより、お客様が第三者から何らかの請求を受け、紛争が生じ、又は、損害を被った場合であっても、当社は何ら責任を負担しません。

第３条（本サービス）

本サービスにおいて、当社は、お客様に対し、(1) 対人関係・恋愛等におけるコミュニケーション、ブランディング等に関する指導・助言・情報提供等 (2) 前号のために必要な調査活動 (3) 各種アプリケーションにおけるプロフィール文の添削等 (4) これらに付随する一切の業務を提供します。なお、これらの業務に関し、原則として、お客様は当社所定の連絡方法により、当社に対して、面談予約、質問等を行うことができ、当社の適宜のタイミングにおいて、当社は面談、回答等を実施します。

第４条（再委託）

当社は、本サービスのお客様への提供にかかる全部又は一部を当社の裁量において、第三者に再委託することができます。

第５条（参考資料等の提供）

当社は、対人関係・恋愛等におけるコミュニケーション、ブランディング等に関する資料、情報（有形無形の如何を問いません。以下「資料等」といいます。）を、お客様に対して、無償又は有償で提供し、又は、貸与することがあります。
お客様は、貸与又は提供された資料等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、当社の書面による事前の承諾を得ない限り、他の目的のために使用し、又は、第三者に貸与、閲覧等させてはならないものとします。
お客様は、本契約が終了した場合又は当社から要求があった場合、貸与又は提供された資料等（複写物、複製物を含みます。）を遅滞なく、当社に返還しなければならないものとします。
お客様は、当社による本サービスの提供のため、当社の指示に従い、本規約及び当社が別途定める規則等に定める情報、並びに、当社が適宜要求する情報を当社に提供するものとします。
お客様は、前項に従い当社に提供した情報について、その内容に虚偽がないことを保証するものとし、当社による当該情報の取扱いに関して、何らの異議を申し出ないものとします。

第６条（知的財産権の帰属）

本サービス、資料等その他これらに関連するシステム等に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は、当社又はその他の正当な権利者に帰属します。

第７条（対価）

お客様は、当社所定の利用申込フォームにおいて、次に定める利用料金及び支払方法を選択し、本サービスの利用料金を利用申込み時から●日以内に当社に支払うものとします。
- 銀行振込（一括）　47万8000円（消費税等別途）
- クレジットカード決済（一括又は分割）　49万8000円（消費税等別途）
クレジットカード分割払いについて、お客様は、当社が指定する決済代行業者を通じて、最大24回の範囲内で当該決済代行業者又は当社の指定する分割回数及び方法により、決済するものとします。分割適用条件については、別途ご利用いただくクレジットカード会社等が定めるとおりとします。
銀行振込によるお支払いについて、お客様は、別途当社の指定する銀行口座に振り込む方法の方法により支払うものとします。
当社は、お客様の事情のために本サービスの提供に際して当社による著しい作業の増加があった場合、又は、お客様が、当社による本サービスの提供に必要な資料・情報等の提供を遅滞し、又は誤った情報を提供したために費用が増加した場合、利用料金の変更を請求し、又は、お客様への費用の償還を請求することができます。
お客様おいて、次の各号に定める事由が生じた場合、当社の何らの通知又は催告がなくともお客様の利用料金支払債務について当然に期限の利益を失い、お客様は、当社に対して、利用料金全額（ただし、既払金を控除する。）を直ちに一括して銀行振込による方法で当社に支払うものとします。
- 分割金の支払いを一部でも怠ったとき。
- 仮差押、仮処分、その他強制執行又は競売の申立てがあったとき。
- 租税滞納処分又はその例による差押えがあったとき。
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等を申し立て又は申し立てられたとき。支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき。
- 本契約に定める義務を怠ったとき。
お客様が本条に定める支払期限を過ぎても本条に定める支払いを行わない場合、お客様は当社に対し、支払期日又は期限の利益を喪失した日の翌日から支払済みまで、利用料金全額（ただし、既払金を控除する。）に対し年14.6％の割合（1年を365日とする。）による遅延損害金を利用料金全額（ただし、既払金を控除する。）と併せて直ちに支払うものとします。
お客様の本規約に定める銀行振込による支払いは、別途当社が指定する銀行口座宛に振込送金する方法によるものとし、振込手数料は、お客様の負担とします。

第８条（本サービス利用のための機材等）

お客様は、本サービスの利用に関して必要となる、通信機器、アプリケーション、通信環境の設定等に関して、自らの費用と責任でこれを当社の指示に従って準備するものとします。本サービスの提供に必要となるこれらの環境設定等に起因して、当社が本サービスを提供できない場合、当社は、何らの責任を負担しません。

第９条（中途解約、途中終了時の利用料金等）

お客様は、当社との協議のうえ、合意のみにより本契約を中途解約により終了させることができます。民法第651条の規定（民法第656条に基づき準用される場合を含みます。）は適用を排除します。その他は、理由の如何を問わず、お客様において中途解約を行うことができません。
前項又は第15条に基づき、本契約が終了した場合、本契約成立の日から6カ月以内に本契約が終了したときは、[本契約成立の日が属する月から本契約が終了した日が属する月までの月数/6]に相当する金額（消費税別途）を、お客様は当社に対して、割合的報酬として、利用料金を支払うものとし、当社がお客様から利用料金として現実に受領した金額から、かかる割合的報酬金額を控除した金額を当社はお客様に返還します。

第１０条（非保証）

当社は、本サービスにおける当社がお客様に提供する情報、コンサルティング・コーチング内容、添削内容等一切の事項について、お客様の特定目的への適合性、完全性、正確性を保証するものではなく、何らの成果を保証するものではなりません。本サービスにおいて、お客様が当社から提供を受けた情報、資料等に関して、お客様は、自らの責任においてこれを利用するものとし、当社は一切の責任を負担しません。当社の本サービスの提供義務に関し、当社の故意又は重過失が客観的に認められる場合を除き、その債務不履行を構成しないものとします。

第１１条（有効期間）

本契約の有効期間は、本契約の締結日から6カ月とし、本サービス提供期間も6カ月とします。ただし、期間満了日において、当社及びお客様の合意のうえ、これを延長することができるものとします。

第１２条（通知）

本規約に基づく当社からお客様への通知は、当社所定の利用申込フォームにおいて登録され、若しくは、当社に提供された、お客様のLINEアカウント若しくはメールアドレスにメッセージを送信する方法又は本サービス上での掲示の方法により行います。なお、かかるメッセージが発信された時点又は本サービス上での掲示の時点で、かかる通知がお客様に到達したものとみなします。

第１３条（秘密保持義務、競業避止義務）

お客様は、本サービスの利用により当社より提供を受け、若しくは本サービスの利用に伴い知った当社の技術上又は営業上その他業務上の一切情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩してはいけません。但し、次に該当する情報についてはこの限りではありません。
- 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
- 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
- 当社から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
- 本規約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
お客様は、本契約の有効期間中及び本契約終了後2年間、本サービスと同一又は類似の事業を自ら又は第三者をして行ってはならず、本サービスと競合する事業を営む第三者に、雇用、業務委託その他法的性質を問わず、従事してはならないものとします。

第１４条（権利義務の移転禁止）

お客様は、当社の書面による承諾を得た場合を除き、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることができないものとします。
当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡し、又は、終了する場合、当社は、お客様に対して、譲渡実行時又は終了時の３カ月前の日までに、その旨を通知するものとします。

第１５条（解除）

当社及びお客様は、本規約で別に定めるほか、相手方以下のいずれかの事由に該当した場合、相手方に対して何らの通知催告をすることなく、本契約の全部若しくは一部を解除することができます。

支払停止又は支払不能の状態となったとき
破産手続開始、民事再生手続開始又は会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあったとき
仮差押、仮処分その他保全処分又は強制執行の申立てがあったとき
公租公課の滞納処分を受けたとき
その他前各号に類する事情が認められたとき

第１６条（反社会的勢力の排除）

お客様は、当社に対し、現在及び将来にわたって、次のいずれにも該当しないことを表明、保証するものとします。
- 自己が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなっときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業の構成員、総会屋等の構成員、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の構成員その他これに準ずる者（以下、これらを総称して「反社会的勢力の構成員等」という。）であること
- 反社会的勢力の構成員等を利用していると認められる関係を有すること
- 反社会的勢力の構成員等に対し、利益を供与し、又は、便宜を供与しているなどの関与をしていると認められる関係を有していること
お客様は、自ら、あるいは、第三者を利用して、当社、他のお客様その他本サービスに関連する第三者に対して次の行為をしないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的な責任を超えた不当な要求行為
- 脅迫的な言動あるいは暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いてその信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
- その他前各号に準ずる行為
当社は、お客様が前二項の規定に違反していると判断した場合には、本規約に定める本契約の解除、本サービスの利用制限等の措置を講じることができます。この場合において、当社は、当該措置に起因し又は関連して生じたお客様の損害について、何らの責任を負わないものとし、顧客に対する責任も一切負担しないものとします。

第１７条（損害賠償）

お客様が本規約その他当社の定める諸規則に違反し、又は、故意若しくは過失によって、当社に損害を与えた場合、お客様は、当社に生じた損害及び要した費用の一切（弁護士費用を含みます。）を当社に賠償するものとします。
お客様が本サービスの利用に際し、他のお客様を含む第三者に対し損害を与えた場合又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、お客様は、自己の責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万が一、当社が当該第三者に対する賠償を行う等により損害を被り又は費用支出（弁護士費用を含む対応費用の支出を含みますがこれに限られません。）を行った場合、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、お客様はこれを当社に賠償するものとします。
当社の不法行為又は債務不履行により、お客様に損害を与えた場合、当社は、お客様に直接かつ現実に生じた損害を賠償する責を負うものとします。但し、損害賠償額は、本契約に基づいて当社が現実に受領した対価を上限額とします。なお。当社の故意又は重過失によりお客様に損害が発生した場合はこの限りではありません。

第１８条（分離条項）

本規約のいずれかの条項が違法、無効または執行不可能と司法当局に判断されても、本規約のその他の条項の適法性、有効性または執行可能性には何ら影響を及ぼさないものとします。

第１９条（残存条項）

本規約で特に定めるほか、本契約が解除、解約その他の原因により終了した場合でも、第15条第1項の規定は本契約の終了後も３年間は有効に存続するものとし、第2条第3項、第5条第3項及び第5項、第6条乃至第10条、第14条、第16条第3項、並びに、第17条乃至第22条の規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。

第２０条（規約改訂）

当社は、本サービスの円滑な提供を図るため、お客様において重大な不利益を与えない、又は、細則的事項について、いつでも任意に本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は第12条に指定する方法に従い、お客様に対して、事前に通知するものとします。
当社が本規約を変更した場合、前項に定める通知において指定された期日以降は、変更後の本規約が適用されます。
当社は、本条第１項に定める場合以外でも、本規約の変更を変更することができます。この場合、当社は本条第１項と同様に通知するものとし、お客様において、当該通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第２１条（協議）

お客様及び当社は、本契約に関する解釈上の疑義について、双方協議の上、解決するものとする。

第２２条（合意管轄裁判所）

本契約に関し、当社とお客様の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年●月●日　制定